各種支援金の事前確認につきまして、当事務所の考え方を掲載させていただければと思っています。
先ず冒頭に申し上げておきたいこととしましては、事前確認業務について、当事務所は有料とさせていただいております。
事前確認の工程などの作業時間を考えると、さすがに無料はないかな・・・と思っています。
有料といっても、本記事の投稿日現在の報酬額としましては、事前確認１件あたり5,500円（税込）としております。
（本記事をご覧いただく日によっては報酬額が異なる可能性がありますので、実際に当事務所にご依頼になる前に当事務所規定の報酬額表をご確認ください。）
「さすがに無料はないかな・・・」と申し上げているのは、確かに事務所によって、いろいろな考え方があるとは思いますが、責任を以て支援金事務局宛の事前確認結果の投入を行うための正当な対価であると当事務所では考えているためです。
例えば、顧問契約を日常的に継続締結していた場合は、その料金内に含めて実施という可能性もあるとは思っています。
が、しかし、通常、飛び込み依頼系（特段、顧問契約等の継続的な取引を実施していない方からのご依頼を意味します）であれば、さすがに、当事務所でも応分の稼働がかかりますので、結果として無料での対応は相応しくない、という経営上の判断をしております。
また、事前に申請書類等を完全にご用意いただいている場合（文字通り、ササっと確認作業をして終わりが可能・・・）ということもあるでしょうが、場合によっては、それらの書類が足りないなどのご相談対応をさせていただく場合もあるとは思います。
それが最終的にどちらになるのかは、お申込み時点では当職側ではわからない、ということになります。
例えばですが、食堂に行った時に、元々、それほどお腹が空いていないかな・・・ということで小盛ライスが食堂の定食メニューにあれば、小盛ライスを注文すればよいとは思います。
が、注文時点では定食のご飯やおかずの分量がそこまで多いとは思っていなくても、その後、出てきた定食の分量を見て、わぁ！これは小盛で良かったよ、あるいはご飯自体要らないかも・・・と思った時、お箸を手に取る前だからといって小盛に交換してくれ、あるいはご飯だけはキャンセルしたい、なんて店員さんに言いますか・・・？、という話と似ている部分もあると思います。
（変な例えでしたら、申し訳ありません。）
よって、いろいろな考え方があるとは思いますが、この事前確認を必要とされる方は、そもそも事業主様と考えておりますので、規模の大小はあれど、そのような経営判断を常に行っている方々だと思いますので、当事務所の経営判断の妥当性についても、同じ経営者としてご理解いただける側面はあろうかと思うわけです。
そういった事業主様が、このような所感（誰かに何かをやってもらう、という依頼をするにあたっては、無料の方が良い、それは当然だろう・・・）をお持ちになるというのは、それでは、そちらの事業では、サービス提供に責任を伴うため対価を設定している作業類を、無料で引き受けるよう顧客から要求された時に、二つ返事で直ちに割引等を行う余地ってあるのですか・・・？、と同じことなのではないかとも思っております。
普通、事業主であれば、そういった要求に対して、お客さん何言ってんですかぁ？（クレーマー予備軍のお客様ですか？？）という気持ちになりますよね。
もちろん、事業主様の事業において、資金繰りや売り上げが減少して苦しい状況だからこその支援金申請だとは思いますが、だからといって、その事前確認に無料さを求めるのは、さすがに事業主としての感覚論として、いかがなものでしょうか。
※実際には「わたし個人事業主です」と仰る方でも、実は特定企業から受託しているという・・・、まぁ、要するに本当は社員的な立場での業務を請けているのだけれども、その会社の制度上、個人事業主でなければならないという方（例えば、学習塾の講師業の方とか）も、「個人事業主です」と仰いますし、実際制度上はそうなのですが・・・、ただ、個人的な感想を言わせてもらえれば、「ご自身でお客様を集客する」という事業を行う上では避けられない、かつ、正解が無いという意味で一番難しい工程を事業者という自己責任で経ていないうちは、まぁ・・・率直に言って「会社員を超えるが個人事業主未満のご存在」という印象は禁じ得ない気もいたしますね・・・。
※ホント、集客が一番事業者（事業主）として大変なわけですね、そこは契約自由の原則なので・・・、そこを抜きにして「わたし事業やっていますよ」とは、ちょっと聞いた方が「そうなんですね、ハハハ・・・」という（乾いた笑いの）反応になるのかな、という気もいたします（もちろん、そういった位置づけでも受託できるだけ、本当にその方面ではスキルのある方だと敬服はいたします・・・）。
といったことで、当事務所のお客様に何かを申し上げるという主旨ではございませんけれども、上記のような理由により、さすがに当事務所として事前確認を上掲の金額にて実施するのは妥当性があると思っております、ということで書かせていただきました。
もちろん、現実に、事前確認を無料で実施している事務所はございますし、地域限定を掲げているわけでもない、全国対応を掲げている事務所も探せばありますから、無料が第一義的要素だということでしたら、そちらの事務所を選択されるのも一手だとは思っております。
そもそもこのような有償無償の議論の発端としては、これを所管する公的機関が事前確認の対価について、アレコレ言及すること自体が失当だったのではないかと、当事務所では考えております。
そういった経済原則や法令の規定（独占禁止法の不当廉売の規定の存在）をわきまえない発言を、あたかも行政指導的なコメントとして述べること自体が混乱の原因となると想像できないでしょうか（言い方は悪いですが、経営感覚のない行政庁側＝公務員だからこその発想なのかとも邪推したくはなります）。
ところで、当事務所とは一切関係のない、ある登録確認機関の記事を読んでいましたら、「ウチは事前確認を全件無償でやっています！」と公言されている記事（しかも、当事務所も、人のことは全く言えませんが、幾つか長々と理由をおっしゃっていました）を見つけたのですが、それ、その登録確認機関内の収支で見たら美しい論理を整えているのかもしれませんが（例えばですが、他の受任案件で十分売り上げがあるので社会貢献的に無償にしています・・・という程度の論旨だろうと思っています）・・・、どうなんでしょうかね、他に同業者として登録確認機関を運営している存在のこと視野に入っての経営判断なのでしょか？（これって、不当廉売に類する行為・・・！？）とだけは、本投稿記事の末尾にて所感として述べておきたいなと思っております。
お問い合わせはこちら↓からお願いいたします。
ありがとうございました。
