「採択通知済み」の通知が来ました！

小規模事業者持続化補助金ですが、採択された後に、補正指令が来ておりまして、その対応をしておりました。

・・・というか、前年の課税証明書を出すとかって、新世辞の要項には書いていなかったはずなんですが・・・。（笑）

いえ、正確に「（笑）」について記載するならば、申請時に要項に書いていないのは、ある意味、まぁ、仕方がないとしても、採択通知書に「それじゃ、課税証明書を提出してください」とか、採択通知が来たら速やかに電子申請やってくださいね！（その方が支給決定通知書が早く到達するからね！）とかって、書いておけばいいんじゃないかって思ったりします、という意味で「（笑）」と書いておいたのでした。（笑）

なぜならば、この補助金の実施期間か限られている（表向き6か月間・・・でも、このやり取りで時間を無駄にした感がありますんで、事実上5か月間ですね）ので、その間に最大の効果を生んでおきたいわけですよ、補助対象者としては。

もちろん、一発イベントだけで補助金限度額使い切りとか、モノを買って事業の足しにします、といった類の話であれば、まぁ、5か月間あればいいんじゃないかって気もしますが、いえいえ、当事務所の場合は、その間に毎週のように、アチコチでイベントを実施して、それで集客して売上増を目指す、そのことを申請して採択されているのですから、一過性（短期間）の話でもないってことなんですよ。

そうなると、その課税証明書を出してね程度の話であれば、前もって言っておいてもらえれば、どうやって入手できるかとか、直ぐに下調べできるというものを・・・というわけでございます。

まぁ、ここらへんが、何と言いますか、電子申請のメリットを生かそうとせず（つまる郵送チームと同じ仕組みでやるという謎の平等思考を発揮して）、期間短縮に貢献していない感を演出しているな、という気がしてならないわけです。

本当にDXやりたいんですかね？！

次回は、当事務所がDXとはこういったものですよ、ということを、この事務局に対して提案します申請で申請してみましょうか。（笑）

半分冗談ではありますが、半分本当です。

いや、当職なんて、こう申し上げてはアレですが、端末搭載アプリからシステムメンテ、おまけに移動体通信の全般にわたるまで、それかそれから、事業部門の要求条件書の策定など、本当に、IT業界の上位レイヤ部分を全部やりつくしておりますので（笑）、こういった類のなりゆきなどなど、本当にコンサルティング業として対応したいぐらいです。

（と、まぁ、ここだけ読まれると、本当に不遜な人間のように思われてしまうかもしれませんが。）

いえ、今までの世の中も、ある意味雇用創出という意味では、大切な営みだったと思っております。

決してそれを一概に否定するとか、そういった言説ではありません。

ただ、本当に電子社会（DX）をやりたいのであれば、もっと根本的に業務を改善していかないとね、という話です。

もちろん、法律との兼ね合いもありますから、そこをうまく設計するのも大切なのですが、ある意味、そこはIT業者側が上手に提案を行っていく、そういった循環が大切なんじゃないかなと思っています（別にIT業者が公費ぼったくりで仕事をやっていない・・・とまでは言いませんが、それでこのレベルですか・・・？！とは、心の底から申し上げておきたいです、こちらIT業界の端くれとしても）。

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ありがとうございました。