上掲の画像は、日本公証人連合会様のホームページより一部引用させていただいております、ありがとうございます。
令和2年の遺言公正証書作成件数は、日本全国で9万7700件だったそうです。
令和元年は11万3137件だそうですので、当事務所の推測レベルではありますが、ちょうど疫病流行のために生じた状況なのかなというように思っております。
令和3年は令和2年と同じ程度の水準でしょうか・・・。
仮にそうだとしますと、今年、令和4年で疫病流行がある程度落ち着けば、という前提にはなりますが（でも、未だいろいろと発令中ですが・・・）、反動で12万件～13万件程度は作成される可能性もあるかもしれない？というようには思っております。
あるいは、後述するように、遺言書保管制度を利用するケースも増えているのかもしれませんから、よって遺言公正証書作成件数が減っているという可能性もありますね・・・（年間約2万件といったところのようですね、ザックリ・・・）。
さて、本投稿で考察したいのは、例えば、令和元年において金沢区在住の方が、どの程度遺言公正証書を作成されたのかな、という点になります。
当職も、本当に迂闊だったのですが、マーケティングの基本は需要あるところに供給をしなければならないのが初歩だと思っていますので（大企業やメディアのように需要創出という、また一歩進んだマーケティングの話は脇に置きます）、そうなると、年間、金沢区でどの程度の需要があるのか把握せずに、事務所として事業広報活動をしても、それは考慮が足りていませんかね、ということになるわけです。
さて、日本の人口は総務省統計から得られますが、概ね1億2500万人としたいと思います。
金沢区は、実際には20万人弱なのですが、千の位を四捨五入して20万人と仮定しましょう。
そして令和元年の遺言公正証書作成数11万3137件を掛け算してみます。
つまり、20÷12500×113137＝？ということですね・・・すると181（件）という計算結果が得られます。
ただ、この数字は本当に日本全国の人口比で計算しただけですので、ある程度補正が要るようには思います。
どういう観点で補正をするのかというと、そこは企業秘密ではありますが（笑）・・・というのは冗談ですが、当事務所の場合は特に知見がありませんから、ざっくりインスピレーションで考察いたしますと、おそらく、遺言公正証書作成をするケースとしては、基本的に不動産関連が動機となる可能性も大きいのかなと勝手に想像いたしました。
当然ですが、遺産総額（評価額）の変動要素としては、株式などいろいろあるのでしょうが、不動産価格も見逃せないと思っています。
それで・・・端的に言ってしまえば、東京23区、あるいは横浜市中区などの方が一般論として地価は高いので、不動産価格も高くなる・・・すると、遺言公正証書作成の動機も増すのではないか・・・と思ってみました（根拠はありませんし、金沢区や地域性でアレコレ申し上げる気は一切ありません）。
実際には、遺産評価額の多寡に関わらず争族になる時は家事事件調停になるようではありますが、遺言書作成の場合は念のための対策的な側面があるように思いますので、遺産評価額が高い方が作成される動機として強い正の相関をイメージしております（実際には知りません）。
まぁ、ざっと金沢区内の遺言公正証書作成の需要は年間90件ぐらいかなと思いました・・・。
これを多いとみるか、少ないとみるか、そこは人によるかとは思いますが・・・、仮に遺言公正証書作成に関与したのが士業者のうち、行政書士と司法書士であるとするならば、ざっくり25名程度？と何も根拠なく想像しております。
金沢区内で行政書士は65名おり司法書士は14名おられますが（それぞれ、先ほど、日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会のサイトにおいて、「金沢区」を事務所登録としている検索によりヒットした値となっております）、行政書士と司法書士のダブルライセンスの先生もいらっしゃいますし、特に行政書士の場合は全員が遺言書作成支援業務をされているわけでもないかな・・・ということで、金沢区内の行政書士＋司法書士の先生のうち25名程度の先生が携わっているのかな？と思った次第です。
他士業者・・・例えば弁護士や税理士も当然業務受任されていることとは思います・・・。
もちろん、90件のうち、遺言者ご自身で公証役場で手続きをされるケースもあるでしょうから、その分を仮に15件として、これを差し引いて75件としましょうか・・・すると、行政書士か司法書士の先生が1年間で業務受任される想定件数は、もちろん先生毎に変動はある可能性は高いとはいえ、単純平均で考えると3件～4件といった具合になろうかと思ったりもします。
そうなりますと・・・まぁ、これも先生にもよるでしょうが、受任報酬が仮に15万円だとすると、遺言公正証書作成支援業務による年間売り上げは50万円程度になるのかな・・・？という、これも全く何かの根拠があるわけではありませんが、こんな水準の数字が導き出されるようには思います。
ちなみに、なんでこんな憶測で記事を書いているの？と思われた方がいた場合に向けて、ここで強調しておきたいのは、以前、何か・・・テレビ番組だったか失念しましたが、要するに、何か正解が与えられるわけではないが、入学試験か入社試験において、その受験者の推論力を試す一つの手法として、こうしたザックリ推定みたいな出題が話題となっていたように思っており（例えば、人口5万人の市には何件の歯医者さんがありますか？みたいな問題ってことです）、さらに言えば、それが要するに平均して数百万円の売り上げが見込める話なのか、数千万円なのか、あるいは数十万円レベルなのかによって、事業者として適正な営業広告の手法や頻度、あるいは売上予測を立てましょうよ・・・、という主旨で上記申し上げているわけです。
それなので、ベテランで非常に地域に根差した先生が年間十数件受任されている可能性もきっとあるのでしょうし、逆に遺言書作成支援業務やっていますよ！と掲げている先生であっても遺言書作成支援業務について実はゼロ件に近いといった個別の事象については、それは当職にとっては知る由もありませんし、仮に知ることができたところで、それほど有意な話でもないのかな、という気でおります。
もちろん、多数受任されている先生の受任ルートは非常に参考にさせていただきたいところではありますが・・・。
当職も、上記のような推測により、今後の事業活動を検討していこうと思っております。
もちろん、統計では測れないデータとして、自筆証書遺言（法務局保管制度を利用しない場合）に関する士業者の受任件数があるでしょうから、そこは別枠として推論が必要になってくるとは思っております。
法務局保管制度を利用した件数は、法務省からデータが公開されていますね。
概ね18カ月で3万件弱ということなので、平均して12カ月（年間）2万件利用という感じで受け止めました。
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ありがとうございました。
